2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを同等にすることを意味します。
この実現に向け、各企業が活動を始めています。 今回は日本郵政グループの取り組みを紹介します。
日本郵政グループは、2050年の温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指し、東京電力ホールディングスと提携し、2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46.2%削減する目標を掲げています。
集配用車両をEV車両へ転換
全国に約２万４千局ある郵便局の集配用車両をEV車両へ転換し、東京電力グループがEV充電設備を整備。 また、充電設備の一部を地域企業や来場者など一般開放し、地域を含めたEVインフラ設備を整えていく計画です。
再生可能エネルギーへの転換
東京電力グループが協力し、郵便局などへの太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへ、電力の切り替えを進めていきます。
災害に強いまちづくりへ
自治体とも連携し、停電や台風時などの災害時に、郵便局に設置した太陽光発電施設やEVを「動く蓄電池」として活用することで、災害に強いまちづくりに貢献していきます。
このように、各企業が、目標を掲げ、街ぐるみのカーボンニュートラルを目指し動き出しています。 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標に向けて、企業として、個人として、まず出来ることは何か考えるきっかけになれたら幸いです。